姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
◎答 同事業は、幼稚園やこども園に在籍する1号認定児童について、保護者の就労などにより、時間を延長して預かり保育を実施するものである。 計画策定段階では、幼児教育・保育の無償化による同事業の利用数の増加が予測できなかったことや、女性の社会進出等で就労する保護者がかなり増大していること、また、かなりの利用実績が実際にあったことから、文言の修正を行ったものである。
◎答 同事業は、幼稚園やこども園に在籍する1号認定児童について、保護者の就労などにより、時間を延長して預かり保育を実施するものである。 計画策定段階では、幼児教育・保育の無償化による同事業の利用数の増加が予測できなかったことや、女性の社会進出等で就労する保護者がかなり増大していること、また、かなりの利用実績が実際にあったことから、文言の修正を行ったものである。
姫路市では、若者の就労支援について、どのような取組を行っていますか。 また、ひめじ若者サポートステーションでは、働くことに悩みを持った若者の就労支援が行われています。年間の利用者数と就職までこぎ着けた人数を教えてください。 また、どのような相談内容が多いですか。仕事や職場とのミスマッチが起こらないよう気をつけていることがあればお聞かせください。
②についてですが、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業について、県が主体となり、民間団体に委託して実施しています。経済的に困窮している人や離職などにより住居を失った人などに自立に向けて支援や就労支援、家計改善支援などを実施ししており、各団体と連携し、必要があれば生活保護申請につなげております。
これらの国の家庭政策を見てみると、家族手当の経済的支援とともに、保育の充実や出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備など、両立支援を強める方向で政策が進められています。 政府は、今回、対策強化に向けて３本柱を示し取り組んでいます。 １つに、児童手当を中心に経済的支援の強化。
40歳以上の人は、そもそも自治体の相談窓口で受け付けてもらえなかったり、相談に乗ってもらえたとしても就労を目的とした社会復帰のプログラムにつなげられたりと、当事者がますます追い詰められてしまう状況にありました。
（１７）保育施設に対し、保育士確保のために、昨年１０月より実施しています就労支援一時金制度の拡充を行うとともに、宿舎借り上げ支援補助金を継続し、安定した人材の確保により、児童受け入れ体制を整備します。 （１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。
５９２一時預かり事業補助金の増は、利用児童数が当初見込みを上回ったことによるもので、６８９保育士確保補助金の増は、９月補正において就労支援一時金の制度拡充を実施しましたが、見込み以上に対象者が増加したことによるものです。
しかし、新年度では、新型コロナウイルスに対する社会の考え方も変化し、日本の経済状況も活発になろうとする中で、就労支援やその他、自立のためのケアが進められると考えていますが、どのように生活保護受給者の生活を支えていくのか、お伺いします。
◆２番（福井利道君） 福祉的な目的を持つあの施設でどれだけの人が、どれだけのハンデを持った方が就労できて、その方がどのような状況になったかというのも聞きたいところではあるんですが、今現在、閉まっているということは目的が達成できていない、やっぱり選考基準が甘かったということなんですよ。
生活保護では、引き続き生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、重層的かつ包括的なセーフティネットを維持するとともに、困窮者等の自立に向けた取組として、被保護者就労支援事業を実施し、就労の実現に向けて、寄り添いながら丁寧に支援してまいります。
市では、退所後の支援実績はありませんが、ハローワークでの重点支援や国が民間団体などに委託し、若年者の就労・自立支援に取り組む地域若者サポートステーションと連携し、一人一人の状況に応じた支援が行えるよう関係各課と連携してまいります。 以上、別府議員の２項目め、里親制度の普及啓発と職親についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
また、新たに実施する妊娠８か月前後の面談では、就労されている妊婦さんなど、産前休暇を取得されるタイミングでゆっくりと今後の見通しを考える時間を取ることができることから、改めて不安に感じてられることや出産後の子育て支援サービスの利用などについて相談していただくきっかけとなるよう考えてございます。
条例、計画、拠点施設、庁内連絡会議、諮問機関・懇談会、女性の就労支援拠点（女性チャレンジひろば）、こちら６項目において丸印が「あり」、星印が「検討中」、棒線が「なし」ということで表記されております。丸の少なさ、棒線の多さは加東市がナンバーワンでございます。 ここで質問させていただきます。
一方で、設立後は余剰金を準備金、就労創出等積立金、教育繰越金に充てることとなっていること、また、社会保険や労働保険への加入対象となることから、収支のバランスを考えると相当な面積を経営しなくてはならないこと、また、積雪により冬季間の農業収入が得られないなど、設立に当たっては多くの課題があると捉えております。 いずれにいたしましてもまだ始まったばかりの制度でございます。
本町の保育の待機児童対策としましては、各保育施設で利用定員を超えて児童の受入れを行う際にかかる人件費等への補助事業、保育士の確保にかかる就労支援一時金の増額など、様々な補助事業を追加実施するとともに、幼稚園の一時預かり時間の延長、幼稚園の認定こども園化に伴う給食の提供など、いろいろな施策を展開しております。
また、説明欄２つ目の心身障害者（児）支援事業費の４，８１２万１，０００円、こちらにつきましては、主には生活介護、就労継続支援やグループホームのほか、日中一時サービスや障がい者移動支援などの障がい福祉サービス給付費に不足を生じる見込みであることから、介護給付費、訓練等給付費、居宅生活支援給付費のそれぞれについて増額補正するものでございます。 次に、２６ページ、２７ページをお願いをいたします。
ひとり親世帯がなぜ貧困に陥るのかを考えると、婚姻時に専業主婦であったり不安定就労に従事する割合が高く、キャリアがないため、離婚後に安定職に就くことが難しいこと。育児と仕事の両立が困難であったり、責任のある仕事に就きにくいことから、融通の利く非正規職へ依存する傾向があること。そもそも男女の賃金格差があることなどが考えられます。 また、養育費を受給している家庭の割合は24.3％と低い水準にあります。
また、農村地域の地場産業への従事は、同じく就労人口が減少しております地場産業である金物産業に寄与できる可能性もございます。 一方、半Ｘ半ＩＴにつきましては、ＩＴを活用して時間や場所に縛られず、仕事も趣味や暮らしなど個人の生きがいも両立しようというライフスタイルの提案でございます。
地域でのつながりの希薄化、共働き世帯や就労している高齢者の増加などにより、成り手が見つかりにくいという状況が生じているため、人材確保につながるよう、民生委員活動の周知や関係団体等との連携促進に努めているところです。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（松木義昭君） 教育長。 ◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。
そのほか、職を求める困窮者に対しては、明石管内の有効求人倍率が本年９月の数値で０.７６と依然厳しい雇用状況であることから、北庁舎内に設置するハローワーク出先窓口と連携を図り、個々の実情に即したより効果的な就労支援にも取り組んでいるところでございます。